【東京都千代田区】中小企業向けに特化した賃金、評価、就業規則のコンサルティングを特意とする賃金コンサルタント
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「ズバリ!実在賃金」~首都圏中小企業の現実の相場を踏まえた賃金コンサルティング

これが実態 首都圏中小企業の賃金相場

「昇給・ベースアップ…いくら上げればいいんだ」
「頑張ってる若手社員に、いくら払えばいいのか?」
「役付きでないベテランの給与、高過ぎるのでは?」

賃金の問題で悩む経営者の力になりたい!それが本澤のモットーです。

そこで本澤式賃金研究所は、名古屋の北見式賃金研究所所長の北見昌朗先生のご指導の下、中小企業の賃金台帳のデータを集計して、「首都圏中小企業の賃金相場」を明らかにしました。
これが「ズバリ!実在賃金」です。

「ズバリ!実在賃金」を見れば、首都圏の中小企業の現実の賃金相場が一発でわかるので、自社の水準が「相場並みか否か?」が一目瞭然です。

賃金に関する統計は、主に厚生労働省や各種経済団体から発表されていますが、中小企業にとって参考になるものではありません。
「アンケートによる自己申告制」
「架空の標準者を前提にした想定数値」
「所定内賃金と所定外賃金の区分が曖昧」

など、経営判断として利用するには問題があるデータだからです。

実在する賃金へのこだわり

2つの賃金統計

賃金統計には2つの種類があります。

① 「モデル賃金」
② 「実在者賃金」

「モデル賃金」とは、会社内での標準者(これをモデルといいます)が、新卒で入社してから、標準的に昇進昇格(係長→課長→部長)して、定年退職まで行く人を「イメージ」しています。
つまり、新卒で入った「勝ち組社員」の給与が「モデル賃金」、ということになります。

「モデル賃金」はあくまでアンケート結果ですので、「うちの会社に入って普通に出世して定年までいけば、こうなるかな?」という妄想が前提です。
そのような「妄想」とおりに昇給する人は、いったい何%いるのでしょう?
現実にはほとんど0%に近いのではないのでしょうか?

そもそも300人以下の中小企業では、「中途で採用し、中途で退職が90%以上」なのが現実です。

毎年4月に新卒一括採用をしない中小企業にとって、「モデル賃金」は役に立ちません。モデル賃金が参考になるのは、新卒一括採用を行い、かつ社員の定着率の高い一部の会社だけなのです。

モデル賃金を参考に、次のような指摘をされるかもしれません。

「あなたの会社は賃金水準が低い」
「平均水準と○万円もギャップがあります」
「中高年の社員はモデル賃金の60%程度です」

これらの指摘は、中小企業に合わない「モデル賃金」が前提なので、まったく意味がありません。

そこで、現実に支払われた賃金台帳の数字を調査し、中小企業にとって賃金の判断材料となり得る「ズバリ!実在賃金」を開発し、賃金相場の実態を明らかにしました。

「25万円しか…」と「25万円も!!」

ズバリ!実在賃金グラフ中小企業にとって重要なのは、モデル賃金ではなく実在者の賃金です。

同じ地域・同じ規模の会社が払っている賃金の相場を知ること。それに対して、うちの会社はいくら払っているのか、相場に比べて高いのか低いのか、という比較。
比較をする前提となる物差しをお示しすることが、経営者にとって大切なことと考えます。

経営者にとっての悩みはさまざまですが、賃金の悩みは大きいのではないでしょうか?

たとえば、若手社員の月額25万円の賃金があったとします。
その社員は「25万円しかもらってない…」と感じているでしょう。
しかし、社長は「25万円も払っている!!」と感じて払っていると思います。

この「しか…」と「も!!」ということばの違いは、そもそも立場の違い。
いくら話し合ってもその溝は埋まることはないでしょう。
30万円に上げてもまた同じ議論が起きてしまうことは明らかです。

これが実態です。

経営者は常に社員の賃金の問題に悩まされ続ける宿命にあります。そのとき、頼りになる指標はありません。

本澤も賃金の相場について質問されたとき、職員の給与を決めるときに、現実の相場観のある指標がなく、本澤自身も悩んでいました。

毎月支払う賃金の相場について「頼りになる指標」がなければ困る!そう思いませんか?

25万円の話ですが、首都圏での相場を調べたところ23万円だったとしましょう。
経営者としては「うちの会社は相場以上の賃金を支払っている!」とハッキリ断言できます。

そのためには、経営者と社員が共有できる指標を持つ必要があるのです。
相場と比較したときに、「うちの会社は相場並み・相場以上にキッチリ給与を払っている」ことがわかれば、そのことを経営者と社員が認めて、さらなる業績向上・賃金アップを目指して共通の土台に立つことができます。

そのためにも、賃金指標、平均数値というものを出すことは、意義のあることだと考えます。

本澤式賃金研究所では、
実在賃金をはじめ、机上論ではない、実践と現実を踏まえたご提案を心掛けています。

データを送ってください!

「ズバリ!実在賃金」を作るのは、実はとても骨の折れる作業であります。
何よりも大量の賃金データを必要とするのですが、データ集めは半端な努力ではできないからです。そこで皆様にお願いです。ぜひとも賃金データを送ってください!
送っていただければ、無料で賃金診断グラフを作成させていただきます。

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自分に合った社会保険労務士をお探しの方へ

社会保険労務士に何を求めていますか?

賃 金 給与の決め方・上げ方について相談にのってほしい
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社会保険労務士に対する不満

私どもとご契約いただいた経営者の方からお話をうかがうと、社労士に対する不満はほぼ同じでした。

  • 上から目線で物事を言う
  • 事業主側に立っていない、役所の代弁者のようだ
  • 質問の回答が遅い

いわゆる「先生商売」をしている方も、信じられないのですがいまでも存在しています。
これは論外です。

私自身も経営者として、お客様のビジネスパートナーとしてお客様の会社の成長に貢献し、経営労務に関して「同じ価値観」を共有できる方とともに仕事をしたいと考えています。

    1. 提案がない
    2. 言われたことしかやらない
    3. 手続きしかできない、手続き以外のことを頼むと対応がチグハグになる

これらは社労士に対する不満トップ3です。
経営環境が厳しくなった現在において、社労士は労務管理面での対応力が求められています。

事務手続きだけを実直にこなしていればいい時代は終わりました。これらは対応能力の問題ですので、人当たりが良く、腰の低い社労士であっても、求められる能力がなければ不満は解消されないでしょう。

私はプロとして、お客様の意見を尊重し、これらの不満を解消する 意欲と能力があります。

社会保険労務士と契約したことが無い

  • 何をやってくれるのかがわからない
  • 契約しなくても会社はうまく回っている
  • 契約する必要性を感じない
  • 必要なときだけ依頼すればいい

ごもっともな話だと思います。過去に労務管理面で全く問題がなかった!という経営者様は、ほとんどいらっしゃらないはずです。しかし、難しい状況に直面したときに「誰に頼むべきか?」わからなかった、もしくは社労士がイメージできなかったのではないでしょうか?

本サイトを通じて社労士とはどういう商売をする士業なのか?をイメージしていただければ幸いです。

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